うっかりサラリーマン

進次郎氏「とことんやってほしい」…荒井氏事務所費問題（スポーツ報知）

　自民党の小泉進次郎衆院議員（２９）が９日、支持率がＶ字回復した菅内閣に「リーダーが何もできなければ、支持率は今回がピークだ」と苦言を呈した。

　同党本部で、党公認ボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」の設立総会に参加。鳩山内閣から顔ぶれは大きく変化はない中で上昇に転じた支持率に「国民はクールで、首相が何をしてくれるかを待ってる。菅さんには、鳩山さんとの違いをはっきりするべき」。

　また荒井国家戦略担当相の事務所費をめぐる問題には「クリーンになると言ってるなら、とことんやってほしい。自民党が追及する前に民主党が解決すべき」と語った。

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天皇陛下が田植え（時事通信）

　天皇陛下は25日午後、皇居内にある水田で恒例の田植えをされた。
　陛下は長靴を履いて水田に入り、うるち米のニホンマサリともち米のマンゲツモチの苗計100株を1株ずつ丹念に植えた。
　9月ごろに陛下が稲刈りをし、収穫した米は新嘗（にいなめ）祭などに使われる。　

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詐欺容疑 小宮山泰子議員の兄逮捕 宝くじ販売権売却話で（毎日新聞）

　譲渡が禁止されている宝くじ販売権の売却話を持ち掛け、現金４００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と麹町署は２４日、宝くじ販売会社「ニューロッタリーサービス」（東京都渋谷区）実質経営者の小宮山徹（４８）＝渋谷区東４＝と同社社長、橋本憲二（４１）＝大田区本羽田２＝両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。小宮山容疑者は民主党の小宮山泰子衆院議員（４５）＝埼玉７区＝の実兄。捜査２課によると、２人は「だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。

　捜査２課は、小宮山容疑者らが他にも０４年以降、宝くじ販売に関連する架空事業への出資話を持ち掛け、３人から計約３億２６００万円を詐取した疑いがあるとみて捜査している。

　逮捕容疑は、０９年６月、宝くじ販売所１店舗の販売権を１０００万円で譲渡するとする契約を板橋区に住む知人の会社役員の男性（４５）と結び、４００万円をだまし取ったとしている。

　捜査２課によると、小宮山容疑者は男性に「会社の運営が思わしくない。５００万円を出してくれれば２カ月後に６００万円にして返す」と依頼し、５００万円を受け取った。ところが、返済できず、宝くじの販売権の譲渡を持ち掛けたとみられる。

　小宮山容疑者は埼玉県内や都内で宝くじ販売所約２０店を経営していたが、現在は営業実態がないという。

　泰子氏は取材に「事実を知ったばかりなのでコメントできない」と話した。【酒井祥宏、川崎桂吾、伊澤拓也】

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＜鈴木元都知事死去＞地方自治思い強く 高齢批判のけ４選（毎日新聞）

　「都政だけでなく、自治官僚として日本の礎を作った方だった」。旧内務省のドンとも称された鈴木俊一元東京都知事の訃報（ふほう）に、あるベテラン都議はそう話し、死を惜しんだ。さらに「非常に責任感が強かった。己にも部下にも厳しい人だった」と続けた。

　１４日夜、東京都杉並区の閑静な住宅街にある鈴木元知事の自宅には、親族とみられる男女数人が出入りしたが、集まった報道陣の問いかけには無言だった。関係者によると、親族は「静かに見送りたい」と密葬を希望しているといい、公式な発表は１５日以降になるとみられる。

　自治官僚時代、地方自治法制定にかかわり、地方自治への思いが強かった。９１年に４選した際の知事選では、高齢多選を批判した自民、公明、民社（当時）の党本部が元ＮＨＫキャスターを擁立したのに対し、「東京の自治を守る」を旗印に、自民、民社の両都連の支援で立候補。高齢批判を吹き飛ばそうと、選挙戦で両ひざを曲げずに両手を足元につけるパフォーマンスを披露し、話題を呼んだ。その結果、小沢一郎自民党幹事長（当時）らの「鈴木降ろし」をはねのけ、圧勝した。

　４選後、有楽町から移転した新宿の新庁舎に初登庁した際、「やっぱりこの机、いす、落ち着きますね」と語った。

　９４年１２月に５期目の出馬をしないことを表明。９６年に開催を予定していた「世界都市博覧会」を後任の青島幸男知事が中止した時は、「サリンをまかれたようだ」と怒りをあらわにした。言動であまり注目されることのなかった鈴木氏にとって、唯一の失言ともいえ、無念の思いの強さをうかがわせた。

　大相撲のファンで、長く横綱審議委員も務めた。知事退任後、東京国際交流財団会長を０１年まで務め、有楽町の旧都庁跡地につくられた国際フォーラムにある財団の職場に通い続けた。

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ＪＲ西歴代３社長を強制起訴…福知山線事故（読売新聞）

　２００５年４月２５日に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士４人は２３日、井手正敬(まさたか)・元相談役（７５）らＪＲ西日本の歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。

　同罪の公訴時効（５年）が迫っており、指定弁護士の選任から１か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、２０日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国２件目。

　他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎（６８）（現ＪＲ西嘱託）、垣内剛（６６）（同）の両元社長。神戸地検が昨年７月に在宅起訴した山崎正夫・前社長（６６）を含め、ＪＲ西の社長経験者４人が刑事責任を問われる。

　神戸第１検察審査会による３月２６日の起訴議決を受け、指定弁護士は同２９日に３人が選ばれ、４月５日に１人追加された。これまで井手元相談役ら３人の事情聴取はしていないが、３人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

　同審査会は議決で、「３人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

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